料金紹介
税理士報酬規定
①特別顧問契約
| 個人事業 | 法人事業 |
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| 自社で試算表作成の場合 | 月額料 | 15,000円 | 20,000円 |
| 決算料･ 申告料 |
80,000円 | 130,000円 | |
| 記帳おまかせの場合 | 月額料 | 20,000円 | 25,000円 |
| 決算料･ 申告料 |
80,000円 | 130,000円 |
・このサービスは、売上1000万円以下の会社や、開業1年未満の会社に適用されます。
・現金商売や、複数の事業所を経営されている場合は割り増し料金をいただく場合があります。
・この料金には労務手続きは入っておりません。労務契約も合わせて申し込まれる場合は、労務契約基本料金から、さらに値引きさせていただきます。
・年に３回以上の巡回指導相談が含まれております。
・中井総合会計事務所のお試し価格です。一度お試し下さい。
②月次顧問契約
| 個人事業 | 法人事業 |
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| 自社で試算表作成の場合 | 月額料 | 18,000円～ | 23,000円～ |
| 決算料・申告料 | 80,000円～ | 130,000円～ | |
| 記帳おまかせの場合 | 月額料 | 23,000円～ | 28,000円～ |
| 決算料・申告料 | 80,000円～ | 130,000円～ |
・上記の金額は最低金額であり、お客様の商売の規模、店舗数、業務内容、訪問回数により変わります。
・ＩＴや当事務所の経費削減を徹底することにより、報酬料金を勉強させていただいております。
・この料金には労務手続きは入っておりません。労務契約も合わせて申し込まれる場合は、労務契約基本料金から、さらに値引させていただきます。
・消費税申告が必要な場合には別途料金を頂きます。
・当事務所のサービスにご不満な時は、即時解約も大丈夫ですし、料金もいただきません。
③決算申告のみ
（十分な会計知識があることが前提）
| 個人事業 | 法人事業 |
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| 決算書類の調整・申告 ※１ | 120,000円 | 180,000円 | |
| 申告書作成のみ ※２ | 70,000円 | 100,000円 | |
【上記に5,000円/月額で電話・メール・来所による仕訳等のご相談は可能】
※１ 決算修正前までの処理ができていることが前提となります。
決算処理等の指導、補助は行います。相当の決算調整、集計作業が必要な場合は応相談
※２ 決算書、勘定科目明細、総勘定元帳等を提出していただき、弊社で申告書を作成します。
※３ 消費税申告が必要な場合には、別途3万円を頂戴いたします。
◇尚、上記料金には消費税は含まれておりません。
◇料金は情勢の変化により改定させていただく場合があります。
社会保険労務士報酬規定
顧問報酬
助成金、就業規則等の諸規定の作成は別途請求
| 規模 | 報酬額（月額） | 規模 | 報酬額（月額） |
| 4人以下 | 8,000円 | 5～9人 | 15,000円 |
| 10～19人 | 25,000円 | 20～29人 | 35,000円 |
| 30～50人 | 45,000円 | 51～99人 | 55,000円 |
| 100人以上 | 別途、ご相談下さい。 | ||
※規模は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合わせた人数です。
※税務顧問契約との同時契約をしていただけますと、上記料金から３０％値引きをいたします。
※奈良県内の事業所は、基本的に社会保険庁の電子申請にて届出をさせていただきます。
手続報酬
手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の業務を個別に受託した場合に受ける報酬のことです。
1.就業規則、諸規定の作成、変更
| 就業規則 | 150,000円 |
| 就業規則の変更 | 30,000円より |
| その他諸規程 | 60,000円より |
※顧問契約の場合は上記金額とは異なります。
２.労働保険社会保険の新規適用
| 法令 | ||
| 規模 | 健康保険・厚年保険 | 労災保険・雇用保険 |
| 4人(目安) | 35,000円 | 28,000円 |
| 9人（目安） | 47,500円 | 38,000円 |
| 19人（目安） | 72,500円 | 58,000円 |
| 基本料 社会保険25,000円、労働保険20,000円 従業員1名ごとに、社会保険2,500円、労働保険2,000円加算 |
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※社会保険・労働保険同時手続きの場合は上記金額より１０％割引します。
(計算例）
従業員1名 パート4名の事業所の場合
社会保険 25,000円＋2,500円＝27,500円
労働保険 20,000円＋2,000円＝22,000円
合計 49,500円
社会保険と労働保険の同時加入の場合は１０％ＯＦＦなので、
49,500円×90％＝44,550円
（注）規模欄は被保険者数です。（短時間労働のアルバイト・パートは除く）
３.保険料の算定・申告
| 規模 | 算定基礎届 | 変更届 | 労災年度更新 |
| 1～9人 | 12,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
| 10～19人 | 14,000円 | 12,000円 | 24,000円 |
| 20人以上 | ご相談させていただきます。 | ||
※建設業の労災手続きについては、別途ご相談させていただきます。
（注）規模欄は被保険者数です。
４.調査立会報酬
| 1時間につき | 20,000円 |
| 半日 | 35,000円 |
５.給与計算事務
| 月額 | 5,000円 |
| 5人以上は、1人増すごとに500円を加算する。 | |
（注）賞与計算は、1回につき、上記の給与計算と同様の計算によります。
6.その他
| ①助成金 | 受給額の１０％相当額＋着手金１万円～３万円 |
| ②労災給付申請 | 20,000円 |
| ③高年齢雇用継続給付 | 20,000円 |
| ④育児・介護休業給付金 | 20,000円 |
| ⑤入社時の手続き（社保、職安） | 20,000円 |
| ⑥退社時の手続き（社保、職安） | 24,000円 |
| ⑦埋葬料、高額療養費の請求 | 10,000円 |
| ⑧社会保険料免除申請 | 10,000円 |
| ⑨出産・傷病等の給付申請 | 15,000円 |
上記は一例であり、あくまでも参考です。実際に委託いただく場合の料金は、事務所の実状・人数・業種・書類の整備状況などによって異なります。高くなる場合も、安くなる場合もございます。
また、旅費交通費については、当事務所から概ね1時間以内の事業所様であれば、請求しておりません。所要時間が1時間を超えるような事業所様の場合、旅費交通費を請求させていただきますので、あらかじめご了承ください。
◇尚、上記料金には消費税は含まれておりません。
◇料金は情勢の変化により改定させていただく場合があります。
会社設立報酬規定
会社設立費用（確認会社の場合も同じです。）
| 合同会社 | 株式会社 | |
| 業務依頼手数料 | 80,000円 | 100,000円 |
| 法定費用 | 60,000円 | 240,000円 |
| 必要経費 | 4,000円 | 5,000円 |
| 合計 | 144,000円 | 345,000円 |
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料金の安さと、会社設立後の助成金申請・融資相談・税務会計・社会保険手続きを
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・当事務所と税務顧問契約を締結していただいた場合は、業務依頼手数料が５０％ＯＦＦになります。
・業務委託手数料には別途消費税がかかります。
・法定費用の内訳は、合同会社の場合、法務局（6万円）です。
・法定費用の内訳は、株式の場合、公証役場（5万円）、法務局（15万円）、印紙税（4万円）です。
・必要経費の内訳は、定款認証手続、証明書発行手数料などです。
業務依頼手数料には次の業務（費用）が含まれております。
・類似商号調査
・会社定款の作成代理
・定款認証の手続代行
・法務局への登記申請手続（提携司法書士へ取次）
・経済産業局への確認申請書類の作成
・経済産業局からの確認証の受領
・その他設立に必要な書類の作成
・各種代行に必要な交通費
会社設立関連オプション料金表
| 法人印鑑（高級本柘植） | 10,000円（実印、角印、ゴム印、印鑑ケースのセット料金） |
| 設立届 | 15,000円（会社設立後、税務署、都道府県、市町村に設立届の提出。税務署には、設立届だけでなく、青色申告届・給与支払事務所届・源泉納期特例届も含む。） |
| 社会保険手続き | 社会保険労務士報酬規定 参照 |
| 助成金申請手続 | 社会保険労務士報酬規定 参照 |
※ 法人印鑑が安いのは、工場直売価格により卸売業者、小売業者のマージンが入っていない為です。当事務所はそのまま卸価格にて販売しています（つまり当事務所は一切儲けはありません。）
◇尚、上記料金には消費税は含まれておりません。
